伴走支援するパートナーA partner to support you
当社は、経営・M&A・ITの三本柱を軸に、企業の変革を伴走支援するパートナーです。
変化の激しい現代において、単なる助言に留まらず、ITによる仕組み化と戦略的なM&Aを組み合わせた
「実効性のあるソリューション」を提供いたします。お客様のビジョンを形にし、持続的な成長を
実現することが我々の使命です。
挑戦を続ける企業の最良の理解者として、共に未来を切り拓いていく所存です。
私たちのこだわりOur Values
柔軟な対応と提案力Flexible Solutions
後継者不在の解消や、大手グループ入りによる成長を目的として、最適な買い手企業を探し、
交渉・成約までをサポートします。
承継前に不透明な経理を正したり、属人化していたノウハウをマニュアル化したりして、
次の代が経営しやすい状態を整えます。
私たちの使命Our Mission
「意志を継ぎ、未来を創る。価値ある企業の永続を支える伴走者へ。」
私たちは、経営者が心血を注いだ事業の価値を正しく見極め、最適な次代へとつなぐ架け橋となります。
数字の裏にある「想い」に寄り添い、公正かつ誠実なコンサルティングを通じて、地域経済の活性化と
企業の持続的な成長に貢献します。
一社でも多くの物語を未来へ残すことが、私たちの使命です。
サービス紹介/総合コンサルティング事業Service
M&A・事業承継コンサルティングM&A and business succession
後継者不在の解消や、大手グループ入りによる成長を目的として、最適な買い手企業を探し、交渉・成約までをサポートします。 承継前に不透明な経理を正したり、属人化していたノウハウをマニュアル化したりして、次の代が経営しやすい状態を整えます
ITコンサルティングIT consulting
当社の主要事業で、クライアントにカスタマイズソリューションを提供。最新技術を活用し、ビジネス成長を支援するとともに、セキュリティやデータ管理にも注力。サービスは常に進化し、お客様に最適な選択肢を提供しています。
マーケティング戦略コンサルティングAmarketing strategy
クライアントのニーズと市場特性を把握し、データ分析や市場調査を通じて効果的なマーケティングプランを提案します。 デジタルツールを活用し、ターゲットオーディエンスに最適な方法でアプローチを行います。
ご利用の流れFlow
Step01
お問い合わせContact Us
お問合せ
まずはメールやお電話にてご相談ください。
- メールやお電話にて相談申込をお願いいたします。
- メールかお電話のお客様のご要望に併せて、どのようなコンサルティング案件かをお聞き致します。
- 専門家派遣による面談日を設定致します。
Step02
ヒアリング・ご提案Hearing & Proposal
初回無料ヒアリング。
初回ヒアリングにて課題を明確にします。
- ヒアリングにおいて現状分析、課題の可視化、ゴールの設定を行います。
- M&Aの場合は財部状況などをお聞きいたしますので資料のご用意が必要となります。
- コンサルの内容次第で簡易診断レポートを提出致します。
Step03
契約・準備Contract & Setu
契約・準備
ヒアリン後の契約について。
- 課題整理、解決策提示、スケジュール提示、成果予測、費用提示を行います。
- 秘密保持契約を結びます。
- コンサルティング内容を明確化したコンサルティング契約書を結びます。コンサルの内容によって業務委託契約書など別の契約書を結ぶ場合があります
- コンサル事業がスタートします。
Step04
サービス開始Service Start
コンサル開始。
現状分析フェーズ、戦略設計フェーズ、実行支援フェーズ
- 現状分析フェーズ 1か月間の市場分析や数値分析、社内ヒアリングを経てボトルネックの特定を行います。
- 戦略設計フェーズ 年間ロードマップ 施策設計 を行います
- 実行支援フェーズ 月次レポート 改善提案などを行います
よく頂く質問Faq
- 相談料とか掛かりますか？
- 初期のご相談、ヒアリングは完全無料にて行っております。ご安心してご相談ください。
- いくらで会社を売却できますか？
- こ営業利益、純資産、将来性、業界動向など様々な要素とお客様の要望によって価格が決定されます。
- 赤字企業でも売却は可能ですか？
- 赤字企業でも「技術」「顧客基盤」「許認可」があれば売却可能なケースがあります。価値の出し方が重要です。
- M＆Aの場合業員はどうなりますか？
- 多くのM&Aでは 雇用維持が前提条件 になります。買い手企業も人材を重要な資産と考えています。
- 秘密は守られますか？
- はい。 全候補先とNDA（秘密保持契約）を締結します。 社内開示は最終段階で行うのが一般的です。
- まだ売ると決めていません。それでも相談できますか？
- もちろん可能です。 早めに企業価値を知ることが 最も重要な経営判断になります。